不当労働行為救済命令取消

労働委員会規則42条2項に定められた労使委員からの意見聴取を、会議の席上以外の方法で行うことは適法か。また、同条に違反する手続の瑕疵があった場合、行政処分（救済命令）の効力にどのような影響を及ぼすか。

労働委員会規則42条2項に基づき、公益委員会議は合議に先立ち労使委員の意見を聴取しなければならないが、これは公益委員会議への出席を求め、その席上で直接意見を聞く方法によるべきである。しかし、不当労働行為救済事件の処分権限は公益委員のみに属しており、労使委員の参与は審問手続等に限られている（労働組合法24条）。したがって、規則に違反して労使委員からの意見聴取を欠いたとしても、その手続上の瑕疵は救済命令の効力を左右するほど重大なものとは解されず、救済命令を違法ならしめるものではない。

不当労働行為救済申立事件において、公益委員会議が合議を行う際、労働委員会規則42条2項が定める「労使委員からの意見聴取」を、会議の席上での聴取以外の方法（公益委員が相当と判断する方法）で行った。また、使用者委員が当該事件の全審問期日に欠席していたという事情も存在した。これらに対し、上告人は意見聴取手続の不備等を理由に、救済命令の違法を主張してその取消しを求めた。