救済命令取消

1. 労働組合法7条に基づく不当労働行為の成否の判断について、労働委員会に裁量権が認められるか（裁判所の審査密度の問題）。 2. 誠実に交渉を重ねた結果、交渉が行き詰まった場合における団体交渉拒否が、労働組合法7条2号の不当労働行為を構成するか。

1. 労働委員会は、労働組合法27条に基づき使用者の行為が同法7条に違反するかを判断して救済命令を発するが、不当労働行為成立の有無の判断それ自体は委員会の裁量に委ねられたものではない。したがって、裁判所は当該判断の適否を全面的に審査できる。 2. 使用者が誠実に団体交渉に応じ、もはや交渉の余地がなくなった（行き詰まった）場合には、その後の交渉拒否は労働組合法7条2号の不当労働行為に該当しない。ただし、事情の変更がある場合にはこの限りではない。

使用者は労働組合との団体交渉において、昭和48年1月17日の交渉に至るまで誠意をもって対応してきた。同日の交渉において、双方の主張が平行線をたどり、客観的にみてもはや交渉の余地がなくなったと認められる状況に至ったため、使用者はその後の団体交渉を拒否した。労働委員会はこれを不当労働行為と認定し救済命令を発したが、原審は不当労働行為の成立を否定し、救済命令を取り消したため、組合側が上告した。