不当労働行為救済申立に対する審査命令取消請求

労働組合法5条に基づく労働委員会の資格審査において、その審査手続や内容に瑕疵があることが、使用者による救済命令の取消事由となるか。また、救済手続における資格審査に中労委規則25条の適用があるか。

労働組合法5条の資格審査は、組合に同法2条等の要件具備を間接的に促進する国家目的に基づくものであり、労働委員会が直接国家に対して負う責務である。この審査は使用者に対する関係で負う義務ではないため、審査手続の瑕疵や判断の誤り自体は、直ちに救済命令の取消事由とはならない。また、不当労働行為の救済手続における資格審査は救済命令の前提にすぎず、独立の処分ではないため、中央労働委員会規則25条（決定書の作成等）は適用されない。

労働組合が不当労働行為の救済を申し立てた際、労働委員会が資格審査（労組法2条、5条2項の要件審査）を行い、救済命令を発した。これに対し、使用者が当該資格審査の方法や内容、および決定書の不作成といった手続上の瑕疵を理由として、救済命令の取消しを求めて提訴した事案である。