不当労働行為救済申立棄却命令取消請求

1. 労働者側による地労委命令への不服申立てにおいて、中労委への再審査申立は行政訴訟を提起するための必須の前提手続（審査請求前置）か。 2. 中労委規則が再審査申立期間を法に定める初審申立期間（1年）より短く設定することは、委任の範囲を超え無効となるか。

1. 労働者側が地方労働委員会の棄却命令に対し訴えを提起するには、再審査の手続を経由すべきであり、期間内に再審査の申立をしない場合は、特段の事情がない限り訴えの提起は許されない（訴願前置主義）。 2. 中央労働委員会規則が再審査申立期間を定める際、その期間を事実上不可能ならしめる程度に短縮することは許されないが、使用者側の申立期間（15日）と比較して同程度に限定することは法の趣旨に反せず、有効である。

地方労働委員会による不当労働行為の救済申立棄却命令を受けた労働者側（上告人）が、中央労働委員会への再審査請求を経ることなく、または所定の申立期間を経過した後に、当該命令の取消しを求めて訴えを提起した。上告人は、労働組合法27条の規定により再審査と出訴は選択的であるべきであり、また中労委規則が定める短い申立期間は無効であると主張した。