行政処分取消請求

労働委員会が、既に解消された不当労働行為に対し、将来の同種行為を禁止する不作為命令（事前禁止命令）を発することは、労働組合法上の救済命令として適法か。

不当労働行為救済制度の目的は、行為を是正し原状を回復することにある。そのため、審問終結時に当該行為が解消されていたとしても、再び繰り返される虞れが多分にあると認められる場合には、過去の行為と同種若しくは類似のものに限り、予めこれを禁止する不作為命令を発することが許される。この「繰り返される虞れ」の証明は、将来発生すべき事実の相当の蓋然性の証明、すなわち客観的に発生の危険が存在することの証明をもって足りる。

上告人会社は、昭和31年6月から10月にかけて、非組合員（臨時工）の賃金遅配を5〜12日に留めた一方、組合員（本工）に対しては13〜30日も遅延させる差別的取扱いを行っていた。同年11月以降、会社は賃金遅配を解消したが、これは労働委員会が救済命令の申立てに基づき調査を開始したために余儀なくなされたものであった。