労働者災害補償認定および裁決取消請求

法律が行政上の審査決定（裁決）を経ることを訴訟提起の要件としている場合（不服申立前置主義）、期間経過により不適法として却下された審査決定を経ることで、訴訟における前置要件を満たしたといえるか。

行政庁の決定に対する不服申立期間を定めた規定は、その期間経過後は原則として決定の当否を争わせない趣旨である。したがって、期間経過後の不適法な審査請求に対し、審査会が却下決定をした場合、その却下決定自体に違法がない限り、当該決定を経て提起された訴訟において原決定の当否を争うことは許されない（不服申立前置要件を実質的に欠く）。

労働者災害補償保険法に基づく保険給付に関する決定に対し、被上告人は同法35条に基づき審査請求を行った。しかし、当該請求は法定の請求期間（60日）を5ヶ月以上経過してなされたものであった。審査会はこれを不適法として却下したが、被上告人は当該却下決定を経て、原決定の取消しを求める訴えを提起した。第一審・二審は本訴を適法として審理し、原決定を取り消したため、上告人が訴えの適法性を争い上告した。