裁決取消並びに審査請求棄却処分取消請求

1. 不適法な審査請求に対してなされた棄却裁決は、審査請求前置主義の要件を充たすか。 2. 教示の欠缺は審査請求期間の進行を止める法的根拠となるか。 3. 「やむをえない理由」による期間徒過の救済の限界はどこか。

1. 審査請求が法定期間経過後になされた不適法なものである場合、たとえ実体審理のうえ棄却裁決がなされたとしても、審査請求前置主義における「審査請求に対する裁決」を経たものとは認められない。 2. 行政庁が決定書等に記載すべき審査請求期間の教示を怠ったとしても、それによって審査請求期間の進行が妨げられるものではない。 3. 法定期間徒過に「やむをえない理由」がある場合であっても、正当な期間を知った後、さらに合理的な期間（行政不服審査法上の個別規定等）を経過したときは、当該申立てを適法と解することはできない。

上告人は、恩給裁定に関する異議決定に対し審査請求を行ったが、その期間は法定の6か月を経過していた。異議決定書には審査請求期間の教示が欠落していたが、上告人は後に正当な期間（6か月）を知った。しかし、それを知った日からさらに数日（約9日）経過した後にようやく審査請求に及んだ。これに対し裁決庁は不適法却下ではなく実体審理の上で棄却裁決を行った。その後、上告人は裁定の取消訴訟を提起したが、前置義務の不履行を理由に訴えの適法性が争われた。