異議申立棄却決定取消請求

国税通則法上の異議申立てに対する棄却決定に対し、理由附記の不備等の固有の瑕疵を理由として、その取消しを求める訴えを提起することは認められるか。また、その後の審査裁決によって原処分が一部取り消された場合、訴えの利益に影響を及ぼすか。

行政事件訴訟法10条2項は、処分に対する不服申立てに対する裁決（決定）に固有の違法がある場合に限り、当該裁決等の取消しを求めることができる旨を定めている。国税通則法が二段階の不服手続を設けた趣旨は、処分庁に再考の機会を与え審査庁の負担を軽減するだけでなく、申立人に対し事案を熟知する処分庁による簡便迅速な救済を受ける権利を保障する点にある。また、同法は審査請求において異議決定固有の瑕疵を争うことを認めていない。したがって、適法な異議決定を受ける権利を侵害された者は、異議決定自体の取消訴訟を提起する固有の訴えの利益を有する。

上告人は、昭和37年分所得税の更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分を受け、これに対し異議申立てを行った。処分庁（被上告人）は異議申立棄却決定をしたが、上告人は当該決定の理由附記に不備（固有の瑕疵）があるとして、その取消しを求めて提訴した。一方で、上告人は並行して審査請求も行っており、審査庁は原処分の一部を取り消す旨の裁決を出していた。原審は、異議決定自体の取消訴訟を不適法として却下したため、上告人が最高裁に上告した。