棄却裁定処分取消請求

財産権を制限する条例等の法規に損失補償の規定が欠けている場合、その法規は憲法29条3項に違反して違憲無効となるか。また、補償規定がない場合に直接同条3項を根拠として補償を請求できるか。

公共のためにする財産権の制限が、社会生活上一般に受忍すべき限度を超え、特定の人に対し「特別の財産上の犠牲」を強いるものである場合には、憲法29条3項に基づき補償を要する。その際、当該制限を定める法規に補償規定が欠けている場合であっても、直接同条3項を根拠として補償請求をすることが可能である。したがって、補償規定の欠如のみをもって当該制限法規が直ちに違憲無効となることはない。

上告人は、北海道の「風致地区内建築等規制条例」に基づく建築等の制限を受けた。しかし、同条例には制限に伴う損失補償に関する規定が存在しなかったため、上告人は補償規定を欠く当該条例による制限は憲法29条3項に違反し無効であると主張して争った。