損害賠償

鉱業法64条による鉱物掘採の制限が、憲法29条3項にいう「特別の犠牲」に該当し、同条項を直接の根拠として損失補償を請求することができるか。

財産権の制限に対し憲法29条3項に基づく補償を要するか否かは、当該制限が「特別の犠牲」に当たるか否かによって判断される。具体的には、制限が公共の福祉のためにする一般的かつ最小限度の制限であり、何人も当然に受忍すべき範囲内のものである場合には、「特別の犠牲」には当たらず、同条項を根拠とする補償請求は認められない。

上告人は、鉱業権を有していたが、鉱業法64条の規定に基づき、公共施設（鉄道、河川、公園、学校、病院等）の近傍において鉱物を掘採するに際し、管理庁等の承諾を得ることが必要とされるという制限を受けた。上告人は、この制限によって損失を被ったとして、憲法29条3項を直接の根拠に損失補償を求めて提訴した。