補償金請求

平和条約により在外資産を喪失したことが、憲法29条3項にいう「公共のために用ひる」場合に該当し、国に対して直接の損失補償を請求できる根拠となるか。

憲法29条3項の「正当な補償」は、特定の個人が公共の利益のために特別な犠牲を払った場合に認められる。しかし、戦争中から戦後占領期にかけての国の存亡に関わる非常事態において生じた「戦争損害」は、国民が等しく受忍すべき犠牲であり、同条項の予想しないところである。

日本国は、第二次世界大戦の敗戦に伴いサンフランシスコ平和条約を締結した。同条約14条(a)に基づき、連合国は日本国民の在外資産を処分する権利を取得し、実際にこれらを賠償に充当した。これにより資産を喪失した上告人らが、国による公権力行使と同視できるとして、憲法29条3項に基づき直接補償を求めて提訴した。