損失補償請求

平和条約19条（a）項に基づき個人の損害賠償請求権を放棄したことが、憲法29条3項に基づく損失補償を必要とする「私有財産を公共のために用いる」場合に該当するか。

憲法29条3項が規定する「私有財産を公共のために用いる」ことによる損失補償は、通常の公共の利益のための犠牲を想定している。しかし、敗戦という国家存亡の危機において、条約締結という特殊異例な状況下で発生した「戦争損害」とみるべきものについては、同条項の適用の余地はなく、憲法の予想しないところである。

上告人らは、日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）19条（a）項により、日本国政府が連合国及びその国民に対する請求権を放棄したことによって財産的損失を被ったと主張した。上告人らは、この放棄が憲法29条3項のいう「公共のために供したもの」にあたるとして、国に対し相当な補償を求めて提訴した。