損害賠償請求

1. 戦時中の不動産売買において、将来の敗戦による所有権喪失を予測しなかったことに過失が認められるか。 2. 国が領土権を放棄したことにより国民が在外資産を喪失した場合、国は土地収用と同様の補償責任を負うか。

1. 不法行為（民法709条）の成立には、加害者の故意または過失が必要であり、将来の政治情勢や戦争の結果といった予測困難な事態については、特段の事情がない限り予見可能性を否定する。 2. 国が条約に基づき領土権を放棄し、その結果として国民が当該地域の不動産所有権を喪失した場合であっても、憲法29条3項等の趣旨に照らし、直ちに国が土地収用と同等の補償義務を負うものではない。

上告人の二男Dは、昭和18年7月6日、朝鮮忠清南道の代表者等から朝鮮内の不動産を買い受けた。その後、日本国の敗戦により、日本国民は朝鮮における不動産所有権を喪失した。上告人は、売買契約当時、日本国の敗戦とそれに伴う所有権喪失が不可避であったにもかかわらず漫然と売却したことは不法行為にあたると主張し、また、国の領土権放棄に伴う損失は土地収用と同様に補償されるべきであるとして、国（被上告人）に対し損害賠償を求めた。