損害賠償請求

農地委員会が過去に成立した調停の内容と異なる法律関係の存続を前提として判断を下した場合において、当該委員に国家賠償法1条1項の「過失」が認められるか。

国家賠償法1条1項の「過失」とは、公務員がその職務上通常尽くすべき注意義務を怠ることを指す。行政処分の前提となる法律関係の存否につき、公的委員会が客観的に相当な資料に基づき、かつ合理的な法的判断の範囲内で結論を得た場合には、結果的にその判断が事後的に見て誤りであったとしても、直ちに職務上の過失があるとは認められない。

上告人と訴外Dの間には、本件農地の小作関係について昭和21年4月15日に成立した調停が存在していた。しかし、札幌市農地委員会および北海道農地委員会は、右調停が存在するにもかかわらず、上告人とD間の小作関係がなお存続しているものと判断し、これに基づく行政上の措置等を行った。上告人は、両委員会の判断が誤りであり、委員の職務執行に故意または過失があったとして国家賠償等を求めた。

本件において、農地委員会が調停の存在を認識しつつもなお小作関係が存続すると解したことは、当時の事実関係や証拠関係に照らせば「やむを得ないところ」であった。すなわち、委員会は調停を無視したのではなく、当時の具体的な状況に基づき合理的な解釈を試みたものと評価できる。したがって、判断の前提となる事実認定や証拠の評価に不合理な点は認められず、職務上の注意義務に違反する故意または過失があったとはいえない。