損害賠償請求

法令の解釈が分かれ、実務上も統一されていない事項について、公務員がいずれか一方の説に従って職務を遂行した場合に、国家賠償法上の「過失」が認められるか。

国家賠償法1条1項の「過失」の有無は、公務員が職務上尽くすべき注意義務を尽くしたか否かによって判断される。法令の解釈、適用について、相対立する見解があり、かつ実務上の取扱いも分かれている状況下で、公務員がいずれか一方の見解に従い、従来の慣行等に基づいて職務を遂行した場合には、特段の事情がない限り、直ちにその行為に過失があったということはできない。

債務者が仮処分命令の条件（現状維持）に違反して建物の現状を変更したため、執行吏代理が債務者を退去させ建物を直接保管する措置を講じた。当時、このような執行吏の権限の有無については学説が対立し、実務上の取扱いも分かれていたが、当該裁判所管内では権限を肯定する説に従った実務が行われていた。債務者（上告人）は、執行吏代理の行為に違法・過失があるとして国家賠償を請求した。

本件において、執行吏代理が講じた措置については、当時その権限の有無に関して相対立する見解が存在し、実務も区々に分かれていた。しかし、当該執行吏代理が属する東京地方裁判所管内においては、従来から権限を肯定する説に従った取扱いがなされていた。執行吏代理はこの状況下で実務慣行に従い行動したものであるから、後にその権限の存否について法的な議論の余地があるとしても、その職務執行において尽くすべき注意義務を怠ったものとは認められない。