損害賠償請求

本件不動産の譲渡命令は、昭和24年10月31日付の連合国最高司令官の覚書に従って発せられたものである。このようなポツダム勅令に基づく措置は、憲法の枠外の行為として憲法の適用が排除される。上告人に生じた損害は、この憲法適用外の譲渡行為に基因して発生したものである。したがって、原因行為自体が憲法の適用外である以上、その結果として生じた損害の填補についても、憲法29条3項を直接の根拠として補償を求めることはできない。なお、条理に基づく請求についても、別途「連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律」が制定されており、同法に準拠すべきであって直ちに認められるものではない。

本件不動産譲渡には憲法の適用がなく、憲法29条3項を直接の根拠とする補償請求も認められないため、上告を棄却する。

占領下におけるポツダム命令等の特殊な法的性格を論じる際に用いる。憲法29条3項の直接適用の可否が争点となる事案において、国家の存立に関わる超憲法的な措置については同条の適用が排除される余地があることを示す基準となるが、現代の実務上は極めて限定的な場面でのみ参照される。