建物所有権確認等

一　「ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」（昭和二〇年勅令第五四二号）およびこれに基づく「団体等規正令」（昭和二四政令第六四号）、「解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令」（昭和二三年政令第二三八号）ならびに右政令に基づく団体指定、解散、財産接収の処分は、その内容が日本国憲法に違反すると否とを問わず、効力を有する。 二　「団体等規正令」および「解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令」に基づく財産接収処分は、いわゆる公用徴収にあたらない。

一　「ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」およびこれに基づく「団体等規正令」「解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令」ならびに右政令に基づく団体指定、解散、財産接収の処分と日本国憲法。 二　「団体等規正令」および「解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令」に基づく財産接収処分は公用徴収にあたるか。

憲法21条，憲法29条，憲法31条，ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件（昭和20年勅令542号），団体等規正令（昭和24年政令64号），解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令（昭和23年政令238号）