団体等規正令濫用の不当解散財産接収等指定取消請求

連合国軍占領下において、GHQの指令に基づく政令（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づくもの）による処分の効力を、日本の裁判所が審理・裁判しうるか（日本の裁判権の限界）。

連合国軍最高司令官（GHQ）の指令に基づき制定された団体等規正令、及び解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令に基づく処分の効力を争う訴訟については、日本の裁判所は裁判権を有しない。裁判権を欠く不適法な訴えが提起された場合、裁判長は命令をもって訴状を却下し、上訴審においては原裁判を取り消した上で訴状を却下すべきである。

上告人らが、団体等規正令および解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令に基づき法務総裁等が行った処分の効力を争い、訴えを提起した事案である。第一審および第二審は本案判決をしたが、これに対して上告がなされた。

本件で争われているのは、団体等規正令等という占領目的達成のために制定された特別の命令に基づく法務総裁等の処分の効力である。このような処分は、占領軍の権限に由来するものであり、日本国の通常の司法権の及ぶ範囲外にある。したがって、本件訴訟について日本の裁判所は裁判権を行使することができず、実体審理を行うことは許されない。既に第一審・第二審が判決を下している場合には、これを取り消した上で訴状を却下するべきである。

日本の裁判所は裁判権を有しないため、第一審・第二審判決を破棄し、訴状を却下する。