団体等規正令濫用の不当解散財産接収等指定取消請求

ポツダム宣言の受諾に伴う連合国最高司令官の指示に基づく処分（団体等規正令等に基づく処分）について、日本の裁判所に裁判権が及ぶか、および裁判権を欠く訴えが提起された場合の処理が問題となる。

連合国最高司令官の指示に基づき制定された「団体等規正令」並びに「解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令」に基づく行政処分については、日本国の裁判所は裁判権を有しない。また、裁判権のない訴えが提起された場合、裁判所は直ちに訴状を却下すべきである。

上告人らは、団体等規正令等に基づき法務総裁らが行った団体の解散や財産の接収指定といった処分の効力を争い、その取消し等を求めて提訴した。第一審および第二審はこれについて何らかの判決を下したが、上告審において裁判権の有無が改めて問題となった。

本件で争われている処分は、団体等規正令および解散団体の財産管理等に関する政令に基づくものである。これらは連合国最高司令官の指示に由来するものであり、先行する判例（昭和25年7月5日大法廷判決）の趣旨に照らせば、日本の裁判所の司法権の外にある。したがって、本件訴えは日本の裁判所が審判できる対象ではないといえる。

日本の裁判所は本件について裁判権を有しない。よって、原判決を破棄し、訴状を却下する。

連合国軍占領下の特殊な法的状況に基づく判例であり、現在の憲法下での裁判権の一般的限界を直接論ずる際というよりは、ポツダム宣言受諾に伴う「ポツダム命令」の特殊性を論ずる文脈で用いられる。民事訴訟法上、裁判権の欠如は不適法却下事由（訴状却下または判決却下）となることを示している。