不当解散財産接収等指定処分取消請求

ポツダム宣言の実施に関連する連合国軍最高司令官の指示に基づいた行政処分の効力について、日本の裁判所に裁判権が認められるか。

連合国軍最高司令官の指示に基づき、ポツダム宣言の実施のために制定された「団体等規正令」及び「解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令」に依拠する法務総裁等の処分については、日本の裁判所はこれを審査する裁判権を欠く。

上告人が、占領下の日本において「団体等規正令」及び「解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令」に基づきなされた法務総裁等の処分の効力を争うため、日本の裁判所に対し訴えを提起した事案。

本件訴訟の対象は、占領軍の指示に基づく政令を根拠とした法務総裁等の処分である。このような占領目的達成のための処分の当否は、当時の日本の裁判権の枠外に属すると解される。したがって、先行する最大判昭和24年6月13日の趣旨に照らし、日本の裁判所は本件について裁判権を行使することができない。

日本の裁判所は本件について裁判権を有しないため、原判決を破棄し、訴状を却下する。

本判決は、占領下の特殊な法的状況における裁判権の限界を示したものである。現代の司法試験においては、主権回復後の行政処分について同様の法理が適用されることはないが、裁判権の欠如を理由に訴状却下（民訴法137条類推適用）をすべき場面の歴史的・理論的な一例として参照される。