団体等規正令濫用の不当解散財産接収等指定取消請求

連合国最高司令官の指示に基づく団体の解散や財産処分に関する行政処分の効力を争う訴訟について、日本の裁判所は裁判権を有するか。また、裁判権が認められない場合の処理はどうあるべきか。

ポツダム宣言受諾に伴う連合国最高司令官の指示に基づく特定の政令（団体等規正令、解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令）に依拠した処分については、日本の裁判所は裁判権を有しない。また、裁判権のない訴えが提起された場合、裁判長は直ちに命令をもって、または上訴審においては原裁判を取り消した上で、訴状を却下すべきである。

上告人らは、連合国最高司令官の指示を受けて制定された「解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令」に基づきなされた法務総裁の処分の効力を争い、訴えを提起した。第一審及び第二審では本案判決がなされたが、日本の裁判所が本件処分について裁判権を有するか否かが上告審で問題となった。

本件は解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令に基づく処分の効力を争うものであるところ、これは連合国最高司令官の指示に基づく連合国側の行為又はこれを受けた日本政府の行為に該当する。昭和25年7月5日の当裁判所判決の趣旨に照らせば、このような性質を有する処分については日本の裁判権が及ばないことが明らかである。したがって、本件訴えは裁判権を欠く不適法なものであるといえる。

本件について日本の裁判所は裁判権を有しない。裁判権を欠く訴えが提起された場合、裁判所は訴状を却下すべきであり、本件訴状を却下する。