不当解散財産接収等指定処分取消請求

連合国占領下において、連合国最高司令官の指示に基づく法令（ポツダム勅令に基づく命令）及びそれらに基づく行政処分の効力を、日本の裁判所が審査する権限（裁判権）を有するか。

連合国最高司令官の指示に基づき、ポツダム宣言の受諾に伴い発せられる命令に関する件（昭和20年勅令第542号）に基づき制定された諸法令、及びそれに基づく行政処分の効力については、日本の裁判所の司法審査の対象外となる（裁判権の欠如）。

上告人は、団体等規正令および解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令に基づき、法務総裁等が行った処分（団体の解散や財産没収等に関するものと推認される）の効力を争い、日本国内の裁判所に訴えを提起した。

本件で争われている処分は、団体等規正令および解散団体の財産管理等に関する政令に基づくものである。これらは占領目的を達成するための特殊な性格を有する処分であり、先例（昭和24年6月13日大法廷判決）の趣旨に照らせば、日本の裁判所の管轄が及ばない領域に属すると評価される。したがって、本件訴えは日本の裁判所が裁判権を持たない事項を対象とするものであるといえる。

日本の裁判所は本件について裁判権を有しない。裁判権がない以上、訴えは不適法であり、裁判長は直ちに命令をもって（または上訴審において判決をもって）訴状を却下すべきである。

本判決は占領下特有の法理を示したものであり、現在の憲法下における司法権の範囲（憲法76条1項）を直接画定するものではない。しかし、国家の統治権の及ばない事項や、国際的な特殊背景を持つ事案における裁判権の限界（司法権の限界）を論じる際の歴史的・理論的な参照点として、答案上は位置づけられる。