建物収去土地明渡請求

昭和24年政令第51号の適用期間内において、認可を得ずに日本人から土地を取得した外国人が、その所有権取得の有効性を主張できるか。また、後の法律改正（昭和27年法律第88号）による新設規定を遡及適用して救済される余地があるか。

昭和24年3月15日から昭和27年4月27日までの間、外国人が「自己の居住の用に供するため通常必要と認められる」以外の土地を日本人から取得する際、外資委員会の認可を経ていないときは、当該取得は効力を生じない（昭和24年政令51号3条1項1号、4条）。また、後継の法律において新設された規定の遡及適用は、明文の規定がない限り認められない。

外国人である上告人は、昭和26年3月23日、日本人である訴外Dから本件土地を買い受け、同日付で所有権移転登記を完了した。しかし、当該土地取得について外資委員会の認可を得ていなかった。上告人は本件土地を占有する被上告人に対し、所有権に基づき明け渡し等を求めたが、原審は上記政令に基づき所有権取得の効力を否定したため、上告人が上告した。

上告人が本件土地を取得したのは昭和26年3月であり、昭和24年政令第51号の効力存続期間内である。本件土地は、同政令が認可不要とする「自己の居住の用に供するため通常必要と認められる土地」に該当しない。したがって、外資委員会の認可を欠く本件取得は効力を生じない。さらに、昭和27年法律第88号による新設規定（23条の2）については、同法に遡及適用の定めがないため、本件取得時に遡って適用することはできない。

上告人の本件土地所有権取得はその効力を生じない。したがって、上告人の請求は認められず、上告を棄却する。