原状回復命令取消請求

財産権を制限する法律において損失補償に関する規定を欠いている場合、憲法29条3項の規定に基づいて直接補償を請求できるか。また、補償規定を欠く法律は直ちに違憲無効となるか。

公共のためにする財産権の制限が、一般的に当然受忍すべき範囲を超え、特定の人に対して「特別の犠牲」を課したものである場合には、損失補償に関する個別規定を欠く場合であっても、直接憲法29条3項を根拠として補償請求をすることが可能である。また、補償規定を欠いているからといって、その制限を定めた法規自体が直ちに違憲無効となるわけではない。

上告人は、文化財保護法80条（現125条等）に基づき、史跡名勝天然記念物の現状変更を制限された。これに対し、同法が当該制限に伴う損失補償の規定を置いていないことを理由に、憲法29条3項等に違反し当該法律が違憲無効であると主張して争った。