裁決取消請求

法文の解釈として、拡張収用に関する裁決のうち、収用の目的物そのものに関する判断と、それに付随する損失補償の判断は峻別される。同法129条2項但書は、その文理上、前者の「収用目的物の存否等」に限定されると解するのが相当であり、後者の「補償額等」については訴願の対象から除外されているといえる。また、訴願制度は行政の自律的統制機能を有するものであるが、これを司法審査の要件として、あるいは司法審査以前の救済手段としてどう構成するかは立法政策に委ねられる。したがって、一部の裁決を訴願対象外としても、憲法違反の問題は生じない。原判決がこれらの判断を示すにあたり、詳細な個別反論を行わなくとも理由不備とはいえない。

土地収用法上の拡張収用裁決のうち、損失補償に関する部分は訴願の対象とならない。また、本規定は憲法に違反しない。

行政不服申立制度の設計が立法政策の範疇であることを示した重要な先例である。答案上は、行政争訟における審査請求前置主義の合理性や、行政訴訟との役割分担を論ずる際の、立法裁量の広さを支える根拠として活用できる。