徳島県収用委員会裁決取消請求事件

収用委員会の裁決の内容が、損失の補償に関する事項（存否や額）に限られている場合に、名宛人が当該裁決の取消訴訟（抗告訴訟）を提起することができるか。土地収用法133条2項等との関係が問題となる。

土地収用法133条2項及び3項が、収用委員会の裁決につき損失の補償に関する訴え（当事者訴訟）を別途規定している趣旨は、同事項についての争訟を当該訴えに委ねる点にある。したがって、裁決取消訴訟において主張し得る違法事由は損失の補償に関する事項以外の事由に限られるが、これは主張し得る事由の範囲を制限するにとどまり、裁決が行政事件訴訟法3条2項の「処分」に該当する以上、その取消訴訟自体の提起が制限されるものではない。以上は道路法70条4項に基づき土地収用法94条の規定を準用する裁決についても同様に妥当する。

上告人は、隣接する市道の拡幅工事（本件工事）により自宅敷地への出入りに支障が生じたとして、道路法70条1項に基づく通路の新築を請求した。しかし、道路管理者である市がこれに応じなかったため、同条4項に基づき収用委員会に損失補償の裁決を申請した。これに対し収用委員会は、本件工事による損失は生じていないとして申請を却下する裁決（本件裁決）を行った。上告人が本件裁決の取消しを求めて提訴したところ、原審は、本件裁決は損失補償に関する事項のみを判断したものであり、同法133条2項の形式的当事者訴訟によってのみ争うべきであるとして、訴えを却下した。