裁決取消請求

自作農創設特別措置法上の「牧野」に該当しないことが明らかな土地（鉱業用地）を対象とした買収計画の効力、およびその瑕疵の程度が問題となる。

行政処分が当然に無効とされるためには、当該処分に重大かつ明白な瑕疵があることを要する。法が買収対象から除外していることが客観的に明白な対象に対してなされた処分は、法の根拠を欠く重大な瑕疵があり、原則として無効と解される。

被上告人（会社）は、昭和17年頃から本件土地にダム、索道、軌道を設置し、鉱業用地として利用していた沿革があった。その後、本件土地に対し、自作農創設特別措置法に基づく牧野買収計画が立てられたが、当該土地は実態として家畜の放牧や採草以外の目的に主として供される土地であった。

本件土地は、ダムや索道等の施設が設置された経緯があり、同法2条1項が規定する「牧野」から除外されるべき「家畜の放牧及び採草以外の目的に主として供される土地」に該当する。このように法が定める買収対象に該当しないことが「明らか」な土地に対してなされた買収計画は、処分の前提を欠く重大な誤りがあるといえる。

本件買収計画には重大明白な瑕疵があるため、当然に無効である。したがって、本件土地が牧野であることを前提とした上告人の主張は採用できない。

行政処分の無効事由としての「重大明白説」を前提に、買収対象の属性という客観的事実の誤認が処分の効力に与える影響を示したもの。答案上は、処分の前提となる公法上の資格や対象の性質が法的に峻別されている場面で、その誤認が無効事由に至ることを説明する際の論拠となる。