裁決取消請求

日本国有鉄道法63条に基づき、自作農創設特別措置法施行令12条（国有農地の管理換・認可規定）の適用において、国鉄を「国」と、国鉄総裁を「主務大臣」とみなすことができるか。すなわち、独立した法人である国鉄の所有地に対し、国有財産法的な管理権限の移動手続を求めるべきかが問題となる。

日本国有鉄道法63条の趣旨は、国鉄が事業目的で活動する面では国と同一視する一方、独立した財産権の主体としては国と同一視しない点にある。したがって、国有財産法等の「国の会計を規律することを目的とする法令」およびこれに準じる国有財産の管理換に関する規定（自創法施行令12条等）の適用については、国鉄を国と、国鉄総裁を主務大臣とみなすことはできない。

日本国有鉄道（被上告人）が所有する本件土地が、自作農創設特別措置法上の小作地たる農地と認められた。原審は、国鉄所有の農地を自作農創設のために供するには、同法施行令12条に基づき、国鉄を国とみなした上で国鉄総裁の認可等を得るべきであり、その手続を欠く買収は違法であると判断した。これに対し、国（上告人）が、国鉄は独立の法人であり同条の適用はないとして上告した。