行政不服審査法による裁決取消，原処分取消請求事件

収用委員会の裁決（原処分）に対して審査請求がされた場合、当該原処分の取消訴訟の出訴期間について、土地収用法133条1項の特例規定（3か月）と行政事件訴訟法14条3項（6か月）のいずれが適用されるか。

収用委員会の裁決につき審査請求がされたときは、原処分の取消訴訟の出訴期間について、土地収用法133条1項（3か月の不変期間）の特例規定は適用されない。他に別段の規定がない以上、一般規定である行政事件訴訟法14条3項が適用され、その出訴期間は「審査請求に対する裁決があったことを知った日から6か月以内かつ当該裁決の日から1年以内」となる。これは国民の裁判を受ける機会を適切に確保する改正行訴法の趣旨及び、原処分と裁決の取消訴訟を併合提起した場合の救済を定めた同法20条の趣旨に合致する。

東広島市の土地区画整理事業に伴い、施行者が建築物等の直接施行による移転を完了したとして、収用委員会が損失補償裁決を行った。上告人らは同裁決を不服として審査請求をしたが棄却されたため、裁決書の謄本送達から約6か月後に、本件裁決（審査請求に対する裁決）の取消訴訟と、これに併合して本件損失補償裁決（原処分）の取消訴訟を提起した。原審は、原処分の取消訴訟について土地収用法133条1項が優先適用され、3か月の出訴期間を徒過しているとして訴えを却下した。