行政処分取消請求

1. 行政処分に対する不服申立てが法定期間経過後になされた場合、行政庁の裁量によりこれを受理し、有効な決定を行うことができるか。2. 法令上の買収除外要件に該当する農地について、指定手続を経ずに買収計画を策定することは違法か。

行政処分に対する異議申立ての法定期間は、原則として厳格に遵守されるべきであるが、行政庁は諸般の事情を考察し、宥恕すべき事由があると認めるときは、その裁量により期間経過後の不服申立てを受理することができる。また、自作農創設特別措置法等の法令に基づき、特定の要件（土地使用目的の変更の相当性等）に該当することを理由として買収対象から除外すべき農地については、適正な指定手続を欠いたまま買収計画を樹立することは、手続上の瑕疵として当該処分を違法とする。

本件土地につき、農地委員会が自作農創設特別措置法に基づき買収計画を策定した。これに対し、被上告人は同法に定める縦覧期間（異議申立期間）を経過した後に異議を申し立てた。農地委員会は、期間経過後であるにもかかわらず、この異議申立てを受理して決定を行った。上告人は、期間徒過後の異議申立てに基づく決定等はすべて無効であり、訴訟要件を欠くと主張した。また、本件土地は「近く土地使用の目的を変更することを相当とする農地」に該当していたが、委員会は除外指定の手続を経ずに買収計画を樹立していた。