土地収用裁決取消変更補償増額等

土地収用法133条が損失補償の訴えを別個に規定した趣旨は、収用の適否と切り離して補償額の紛争を早期に確定・解決させる点にある。本件の主位的請求（損害賠償等）は、収用の違法を前提として土地形状変更による損害等を問うものであり、収用の適法を前提に補償額のみを争う予備的請求とは性質を全く異にする。請求額が一致し、時価のいかんが共通の争点となる点はあるが、主位的請求において時価が判断されるのは「収用が違法」とされた場合に限られる。したがって、主位的請求に損失補償額自体を争う趣旨が含まれるとはいえず、当初の提起時に予備的請求がなされたと同視すべき特段の事情は認められない。

損失補償に関する訴えの追加は、出訴期間経過後になされた不適法なものである。特段の事情を認めた原審の判断は法令の解釈適用の誤りであり、予備的請求は却下されるべきである。

訴えの変更における出訴期間の起算点に関する一般原則を示しつつ、収用法133条の「形式的当事者訴訟」と「抗告訴訟の関連請求（損害賠償等）」は、たとえ実質的な経済的利益が共通していても、その制度趣旨や審判構造の相違から、出訴期間の特例（当初提起時基準）を認めないとする厳格な立場を明らかにした。答案上は、請求の性質や審判対象の差異を具体的に論じる際の指標となる。