土地収用補償金請求事件

土地収用法71条の規定する、事業認定の告示時を基準とした価格算定及び物価変動修正による補償額の決定方式が、憲法29条3項の「正当な補償」に反するか。

憲法29条3項にいう「正当な補償」とは、その当時の経済状態において成立すると考えられる価格に基づき合理的に算出された相当な額をいい、必ずしも常に完全な市場価格と一致することを要しない。土地収用における補償額は、権利取得裁決時を基準としつつも、事業認定告示時の相当価格に裁決時までの物価変動修正率を乗じる手法（土地収用法71条）によっても、財産価値を等しくさせる合理的な補償として是認される。

上告人らは、土地収用に伴う損失補償につき、土地収用法71条が定める補償額の算定基準（事業認定告示時の価格＋物価変動修正）が、実際の近傍類地の取引価格の変動を反映していないとして、憲法29条3項に違反すると主張し、本件上告に至った。