収用地損失補償金増額請求

1. 土地収用法に基づく補償額の算定において、近傍類地の取引価格を考慮すべきか。2. 憲法および土地収用法が求める補償に、精神的損害の補償や生存権保障の観点からの加味が含まれるか。

憲法29条3項の「正当な補償」および土地収用法における損失補償は、収用される財産の客観的な市場価値（近傍類地の取引価格等を考慮した相当価格）を補償することを指す。所有者の受ける精神的損害や、生存権保障の観点に基づく生活補償的要素は、当然には補償の内容に含まれない。

上告人の所有する土地が土地収用法の規定に基づき収用された際、収用審査会が決定した補償額について、上告人が不当に低額であると主張して争った。上告人は、近傍類地の取引価格が適切に考慮されていないこと、および土地収用に際しては所有者の精神的損害や生存権保障を考慮した金額を加味すべきであると主張して上告した。

原審は、本件土地が宅地不適当であることを認定した上で、純農地代や準宅地代、さらに近傍類地の取引価格を証拠に基づいて斟酌し、坪当たりの補償額を算定している。この算定過程は土地収用法72条の趣旨に沿うものであり適法である。また、土地収用法上の補償概念に精神的損害や生存権保障の観点を含めるべきとの主張は、同法の解釈として到底採用し得ない。

本件の補償額算定に違法はなく、精神的損害等の加算を認めなかった判断は正当である。したがって、本件上告は棄却される。