収用補償金増額

1. 憲法29条3項の「正当な補償」は、収用の前後で財産価値を等しくさせる完全な補償を要する。補償額は客観的に認定されるべき性質のものであり、不確定概念である「相当な価格」等の文言から裁量権を認める余地はない。2. 権利取得時期において被収用者は対価を得ないまま権利を失い、起業者は利益を享受し始める。この不均衡を是正するため、裁決で支払われるべきであった正当な額との差額は、権利取得時点から遅滞に陥っていると評価できる。供託されている場合であっても、本件のように底地権相当額の不足分は別個の債務であり、法定利率による損害金が付されるべきである。

1. 収用委員会に裁量権はなく、裁判所は独自の証拠調べに基づき正当な補償額を確定すべきである。2. 正当な補償額と裁決額との差額については、権利取得時期から年5分の割合による遅延損害金の支払を命じることができる。

損失補償額に関する裁決の性質を「裁量処分」ではなく「法規拘束的処分」と位置づける。行政法上の形式的当事者訴訟において、裁判所が裁決に拘束されずフルレビュー（完全な審理）を行う根拠となる。また、補償金増額の判決を得る際、遅延損害金を併せて請求する実務の根拠となる。