土地収用補償金請求

土地収用に伴う損失補償額（土地収用法旧72条）の算定にあたり、都市計画法や建築基準法に基づく建築制限がある場合、その制限を考慮した価格（制限付きの価格）で評価すべきか、あるいは制限がないものとした価格（更地価格等）で評価すべきか。

土地収用法（旧72条）が定める損失の補償は、特定の公益事業による「特別な犠牲」に対し、収用の前後で財産価値を等しくならしめる「完全な補償」を目的とする。したがって、金銭補償の場合は近傍で同等の代替地を取得するに足りる金額を要する。都市計画事業等による建築制限がある土地を収用する場合、憲法29条3項の趣旨及び同法の立法趣旨に照らし、補償すべき相当な価格とは、当該建築制限を受けていないとすれば裁決時において有するであろうと認められる価格をいう。

上告人らが所有する土地について、倉吉都市計画の街路用地とする決定がなされ、建築基準法上の建築制限が課された。その後、土地収用法に基づき当該土地の収用が決定され、収用委員会は、上記建築制限を受けた状態を前提とした鑑定評価に基づき損失補償額を決定（本件裁決）した。上告人らは、建築制限による減価を考慮した評価額は不当に低いとして争ったが、原審は制限を受けた土地としての評価で足りると判断した。