訴願裁決取消請求

1. 改正前自創法下においても、農地の売渡後に自作農となった者の申請に基づき施設を買収することは許容され、同時性は要求されない。2. 本件土地は溜池および溝という形状で存在し、施設が土地から離れて独立の所有権の対象となるものではない。したがって、本件土地そのものを農業用施設と解して買収の対象とすることに支障はない。3. 上告人等が徴収する高率な弁米（毎年玄米18石余）は、受益農民の農業経営を不安定にし、耕作者が労働成果を享受することを妨げている。これは上告人等を地主的地位に安住させるものであり、かかる事態を解消するための買収は法の目的に適う。

本件買収計画および訴願裁決に違法はなく、上告を棄却する。また、裁決期間の経過は訓示的規定にすぎず、裁決が遅延したことをもって直ちに違法とはならない。

行政処分における目的適合性の判断や、公用収用的な場面での「施設」と「土地」の一体性評価において参照しうる。特に、法の目的に照らした裁量権の行使（買収の必要性判断）が、実質的な経済的格差や支配関係の解消を根拠として正当化される点に注目すべきである。