訴願裁決取消請求

自作農創設特別措置法40条の2第4項5号における「牧野につき所有権その他の権原に基きこれを家畜の放牧又は採草の目的に供することのできる者が、現にこれを当該目的に供していない場合」の解釈、特に第三者が正当な権利に基づき採草している場合の成否が問題となる。

自作農創設特別措置法40条の2第4項5号の趣旨は、牧野の所有権その他の権原に基づき家畜の放牧又は採草の目的に供することができる者が、現に当該目的に供していない状態を指す。したがって、これら権原を有する者から採草等の権利を承継した第三者が、正当な権原に基づいて現にその牧草を採取している場合には、同号の要件には該当しないと解するのが相当である。

本件土地の所有者から、訴外Dが昭和16年以来、採石・土砂捨て場および採草地として使用する約定で一括賃借していた。Dは昭和18年以降、係争土地に生育する牧草の大部分を、立毛のまま訴外Eに対して売却した。これを受け、買主であるEは本件土地において現に牧草を採取していた。