農地買収処分取消請求

民法186条1項により所有の意思が推定される占有者において、所有権が真の所有者に留保されていることを合意した上で占有を開始したという事実が、当該推定を覆し「所有の意思」を否定する根拠となるか。

民法162条の取得時効の要件である「所有の意思をもって」なされる占有（自主占有）であるか否かは、占有取得の原因たる権原の客観的性質によって決せられる。もっとも、占有開始時に所有権が他者に留保されていることを認識し、それを了解して占有を開始した場合には、客観的権原の性質にかかわらず、内心的意図と密接に関連する外形的客観的事実として所有の意思を否定する事情となり得る。

Dは本件土地をEに使用させる際、その所有権は引き続きDに保留しておくこととし、Eもこれを了解した上で本件土地の占有を開始した。その後、Eの占有を承継した上告人が、民法162条2項および186条1項に基づき、所有の意思が推定されることを前提として、短期取得時効の成立を主張して争った事案である。

本件において、占有者Eは、Dが本件土地の所有権を保留し続けることを明確に了解した上で占有を開始している。このような態様での占有開始は、客観的にみて他人の所有権を排斥して自己の所有物として占有する意思がないことを示す外形的客観的事実といえる。したがって、Eの占有は「所有の意思をもって」なされたものではないと判断されるため、自主占有の推定は破られることとなる。

Eは所有の意思をもって占有を開始したものではないため、民法162条2項の要件を満たさず、取得時効は成立しない。