農地買収取消請求

自作農創設特別措置法（現行民法22条等の概念と共通）にいう「住所」の有無を判断するにあたり、本人の主観的意図だけでなく、客観的事実に基づいた判定が必要か。

「住所」とは、各人の生活の根拠たる本拠を指す。その判定にあたっては、単に本人の主観的な居住の意思のみを基礎とするのではなく、客観的な生活の実態（滞在の期間、住居の確保状況、家族の状況、生計の維持方法等）を総合的に考慮して、実質的に判断すべきである。

被上告人は、海外から引揚げる際、農地のある本籍地a村で耕作して生計を立てることを決意した。昭和20年11月3日の帰国直後、一時的に他村に身を寄せたが、同月8日にはa村内の建物を借受けて住居と定めた。その後、自ら建物の修理に従事しながら同所に寝泊まりし、同年12月下旬には家族全員で移り住んだ。この状況下で、同年11月23日時点でa村に住所を有していたかが争点となった。

被上告人は、a村に農地を取得し、引揚げ後は同所での耕作により生計を立てるという明確な主観的意図を持っていた。これに加え、客観的にも、帰国後直ちにa村内で住居を確保して修理に着手し、実際に寝泊まりを開始するなど、生活の本拠を同所に確立するための具体的かつ継続的な活動を行っている。したがって、一時的に他村に滞在していたとしても、実質的にはa村を生活の本拠としたものと認められる。

被上告人は昭和20年11月23日当時、a村に住所を有していたと認められる。