農地買収計画取消請求

自作農創設特別措置法3条1項1号にいう「住所」の意義、および住民登録や納税等の形式的事実と生活実態が異なる場合の住所の認定基準が問題となる。

「住所」（民法22条、自作農創設特別措置法3条1項1号等）とは、生活の本拠、すなわちその人の生活の核となっている場所を指す。その認定にあたっては、形式的標準に従い画一的に判断すべきではなく、客観的な生活の実質的関係に基づいて具体的に決すべきである。また、認定に際しては「定住の意思」も考慮要素となり得る。

上告人は、千葉県a町の本家で父らと生活し、家業の風呂屋を手伝いながら本件土地を管理耕作していた。昭和22年、上告人は本件土地の所在するd町へ分家・隠居の届出をし、本籍も同地に移した。同地において供出米の納付、配給の受領、公租公課の負担等も行っていた。しかし、実際には依然として本家（a町）に居住して家業を手伝い、生活の実態は本家にあった。この状況下で、d町にある土地が自作農創設特別措置法に基づき買収計画の対象となったため、上告人の住所がd町にある（不在地主ではない）かが争点となった。