土地買収異議

自作農創設特別措置法（および民法）上の「住所」の意義、並びにその認定において主観的意思だけでなく客観的な生活状態が必要とされるか。

民法上の「住所」（民法22条）とは、各人の生活の本拠を指す。その判定にあたっては、当該場所に生活の本拠を置くという主観的な意思のみならず、現実に生活の本拠としての実体を備えているかという客観的な状態を総合して判断すべきである。

被上告人は、昭和20年11月23日当時、本件農地が所在するa町に住所を有していたかどうかが争点となった。上告人は、被上告人がa町を生活の本拠とする意思を持っていたに過ぎず、客観的な居住実態を欠いているため住所とは認められないと主張して、農地買収処分に関連する自作農創設特別措置法上の「住所」の存否を争った。

被上告人はa町を生活の本拠とする意思を有していただけでなく、原審が認定した諸般の事実によれば、現実に同町を生活の本拠の所在地とみるべき客観的な状態を具備していた。このような客観的実態が備わっている以上、被上告人はa町に住所を有していたと認めるのが相当である。大審院判例が示す「常住」という概念も、要するに生活の本拠とみるべき客観的状態を指すものであり、本件の認定はこれに反しない。

被上告人はa町に住所を有していたと認められる。したがって、住所の存在を前提とした原判決の判断は正当であり、上告を棄却する。