農地買収計画取消請求

民法上の「住所（生活の本拠）」の定義、および特別法（自作農創設特別措置法）における住所概念が民法上の住所概念と異なるか。また、住所の成立要件として客観的事実が必要か。

「生活の本拠」（民法21条、現行法22条）とは、その人の生活関係一般における中心をなす場所をいう。住所の成立には、単に本人がその場所を生活関係の中心とする主観的意思を有するだけでは足りず、その意思の実現と認められる客観的事実が伴うことを必要とする。

自作農創設特別措置法（自創法）に基づき、被上告人の住所の有無が争われた事案。原審は、証拠に基づき認定された諸事実を総合し、被上告人の住所が特定の場所に存在したと認定した。これに対し上告人は、自創法上の住所は民法上の概念とは異なり、公法的目的から本人の主観的意思に関わらず客観的な「常住」の事実が必要であると主張して上告した。

最高裁は、住所とは生活関係の中心であることを前提とし、その認定には「主観的意思」と「客観的事実」の双方が必要であるとする原審の見解を肯定した。上告人は自創法上の住所は客観的事実に限定されるべきと主張するが、原審の判断枠組み（意思＋事実）は実質的に上告人のいう「客観的な常住の事実」を重視する立場と軌を一にするものであり、法令解釈の誤りはないと判断した。

被上告人の住所認定に関する原審の判断は正当であり、自創法上の住所も民法上の住所概念と同一に解すべきであるとして上告を棄却した。