異議申立棄却決定取消請求

裁判所名: 最高裁判所
事件番号: 昭和43(行ツ)39
裁判年月日: 昭和49年9月26日
法廷: 最高裁判所第一小法廷
裁判種別: 判決
結論: 破棄差戻
下級審裁判所: 東京高等裁判所
下級審事件番号: 昭和41(行コ)29
下級審裁判年月日: 昭和43年1月25日

要旨

一、税務署長がした処分につき適法な理由附記のある審査請求棄却の裁決があつても、右処分に対する異議申立棄却決定につき理由附記の不備を主張してその取消を求める訴の利益は失われない。二、税務署長がした処分に対する異議申立を棄却する決定が判決によつて取り消された場合において、右判決確定の時当初の異議申立から既に三月を経過していても、右異議申立は、昭和四五年法律第八号による改正前の国税通則法八〇条一項一号の規定により当然に審査請求に移行するものではない。

判示事項

一、税務署長がした処分につき適法な理由附記のある審査請求棄却の裁決があつた場合と右処分に対する異議申立棄却決定につき理由附記の不備を主張してその取消を求める訴の利益二、税務署長がした処分に対する異議申立棄却決定が判決によつて取り消された場合と昭和四五年法律第八号による改正前の国税通則法八〇条一項一号の適用

引用法令

行政事件訴訟法9条，行政事件訴訟法33条2項，国税通則法84条4項，国税通則法（昭和45年法律第8号による改正前のもの）75条，国税通則法（昭和45年法律第8号による改正前のもの）80条1項1号，行政不服審査法41条1項，行政不服審査法48条

IRAC要約

問題の所在から結論まで、司法試験の答案構成に沿って整理しています。

判旨

異議決定の取消訴訟において、その後の審査請求に対し適法な理由附記のある棄却裁決がなされたとしても、異議決定の取消しを求める訴えの利益は失われない。また、異議決定の取消判決が確定したとしても、当初の異議申立てから3か月を経過している場合は、当然に審査請求へ移行するものではない。

01
問題の所在（論点）
先行する異議決定に理由附記の不備があるとして取消訴訟を提起している間に、後続の審査請求において適法な理由附記を伴う棄却裁決が出された場合、異議決定の取消しを求める訴えの利益（行政事件訴訟法9条1項）が失われるか。
02
規範
行政庁の裁決（決定）における理由附記の不備を理由とする取消訴訟の提起後、後続の審査段階で適法な理由附記を伴う裁決がなされたとしても、先行する決定の取消しを求める訴えの利益は消滅しない。また、当該決定が取り消されたとしても、旧国税通則法80条1項1号の規定（現行法の審査請求への移行規定等）の趣旨に照らし、当然に審査請求に移行するものとは解されない。

類似判例

判例ID: 57780

最高裁判所