青色申告承認取消処分取消請求

本件の決定理由は、単に諸般の事情を勘案したとするのみで、請求人の不服事由に対応した結論への過程が全く示されていない。これは理由として不備であると言わざるを得ず、相手方の知る権利を侵害する。しかし、本件では原処分自体の適法性が既に裁判により肯定されている。このような場合、改めて理由を付した決定をさせたとしても結論が覆る余地はなく、審査決定を取り消す実益（訴えの利益）を欠くというべきである。

本件審査決定の理由附記には違法があるが、原処分の適法性が確定している以上、審査決定を取り消す意味がないため、取消請求は棄却される。

行政手続法や行政不服審査法における理由附記の程度を検討する際のリーディングケースである。答案上は、まず手続的瑕疵（理由不備）の存在を肯定しつつ、訴訟経済や紛争解決の実効性の観点から取消しの必要性（訴えの利益）を制限する論理として活用できる。ただし、原処分と審査決定の両方を争っている特殊な事案である点に留意が必要である。