法人税更正処分等取消請求

本件の通知書には根拠条文の号数が掲げられているのみである。同項3号は極めて概括的であり、これのみでは隠蔽・仮装の有無や対象取引等の具体的事実を了知することは不可能である。処分庁は調査を経て事実を把握しており具体的事実の記載は困難ではない。また、調査過程で相手方が事実を了知していたとしても、理由附記は処分の慎重・公正を担保する客観的要件であるから、通知書自体の記載で判断すべきであり、相手方の知・不知は瑕疵の成立を左右しない。さらに、不服申立ての便宜という趣旨に鑑みれば、後奏の手続で理由が補充されても、当初の処分時の瑕疵は治癒されないと解するのが相当である。

本件承認取消通知書は、法の定める附記の要件を欠く違法なものであり、その瑕疵は再調査決定等によっても治癒されないため、当該処分は取り消されるべきである。

行政上の不利益処分全般における理由附記の程度（「記載自体から了知できる程度」）を判断する際のリーディングケースである。特に、理由附記の瑕疵が後続の争訟手続での理由提示によって治癒されないという法理は、答案作成上極めて重要である。