法人税更正処分取消請求

本件再更正処分の通知書には「借地権計上洩金」との記載があるのみで、借地権の種類や価額の課税根拠が全く示されておらず、法人が理由を理解・納得できる状態になかった。これは、処分庁の恣意抑制や不服申立の便宜という制度趣旨に反し、理由不備の違法がある。また、理由附記は処分の慎重さを期するものであるから、処分時に備わっている必要があり、後の段階での理由提示により当初の瑕疵が治癒されると解することは、制度の趣旨を没却するため認められない。

本件再更正処分および再調査請求棄却決定はいずれも理由附記に不備があり、違法である。再調査決定による瑕疵の治癒も認められない。

行政手続法上の理由提示（14条等）や租税法上の理由附記に関するリーディングケースである。答案では、制度の趣旨（恣意抑制・不服申立の便宜）から論証し、当てはめでは「処分の根拠や計算過程が相手方に理解できる程度に具体的に示されているか」を検討する。瑕疵の治癒については、原則として否定する立場を採る際の根拠として本判例を引用する。