法人税課税処分取消

青色申告法人に対する法人税の更正において、損金算入を否認する際の「理由の附記」として、課税庁の判断の結論や趣旨を示すだけで足りるか。また、その認定の根拠となる資料の摘示が必要か。

更正理由の附記義務（法人税法130条2項）の趣旨は、青色申告制度の保障に基づき、更正庁の恣意抑制による判断の慎重・合理性を担保するとともに、納税者に不服申立ての便宜を与える点にある。したがって、帳簿記載を否認する場合、更正通知書には単に更正の科目・金額を示すだけでなく、その根拠を帳簿以上に信憑力のある資料の摘示によって具体的に明示することを要する。このことは、収益を過少として更正する場合か、費用・損失の存在を否認する場合かによって異ならない。

青色申告法人である上告人は、訴外Ｅ社の負債整理に関連する支払利息や支払家賃を損金に計上した。これに対し課税当局は、（１）利息につき「Ｅ社の負債整理のためであり会社の損金と認められない」旨を記載し支払相手別金額を示したに留まる通知、および（２）家賃につき「債務未確定のため」とのみ記載した通知により更正処分を行った。これらの記載には、判断の基礎となった具体的資料（反面調査の結果等）の摘示が含まれていなかった。