法人税更正処分取消

青色申告に対する更正処分の取消訴訟において、処分庁が更正通知書に理由として附記した事実とは異なる新たな事実を、処分の適法性を支える攻撃防御方法として主張（理由の差替え・追加）することが許されるか。

青色申告に係る更正処分における理由附記の制度趣旨は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保し、処分の理由を被処分者に知らせて不服申立ての便宜を図る点にある。もっとも、取消訴訟の審理対象は処分の適法性一般（違法性）であり、理由附記に瑕疵がない限り、処分庁は更正通知書に記載した理由（事実）に拘束されず、処分の基礎となった所得金額の正当性を基礎付けるための新たな事実を追加主張することができる。ただし、これが被処分者に格別の不利益を与える場合は制限される余地がある。

宅地分譲業者である上告人は、不動産を約7600万円で取得し7000万円で販売した（売却損発生）として青色申告を行った。これに対し処分庁（被上告人）は、取得価額を6000万円と認定し、その旨を理由に附記して更正処分を行った。その後の取消訴訟において、処分庁は「仮に取得価額が上告人主張通りだとしても、販売価額は9450万円であるから、更正処分による所得金額はなお正当である」との新たな主張を追加した。