法人税課税処分取消請求

法人税法に基づく更正処分における理由附記の程度（不備の有無）、および、その不備が後の審査裁決における理由提示によって治癒されるか。

理由附記制度の目的は、行政庁の判断の慎重・合理性を担保して恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与える点にある。したがって、更正通知には、更正に係る金額が算出された過程や、それが課税所得とされる具体的根拠を了知し得る程度の記載が必要である。また、手続的適正を重視する趣旨から、処分庁と異なる機関の行為である審査裁決による理由の補完をもって、当初の処分における理由附記不備の瑕疵が治癒されることはない。

課税当局は、被上告会社に対し、営業譲渡補償金の計上漏れ等を理由とする法人税の更正処分を行った。更正通知書の理由欄には、「営業譲渡補償金計上もれ 一一五五万円」といった項目名と金額のみが記載されていた。被上告会社は、具体的算出根拠の記載がないとして処分の取消しを求めた。これに対し上告人（国）は、後の審査裁決において具体的な理由が示されたことで、理由附記の瑕疵は治癒されたと主張して争った。