青色申告書承認取消処分取消請求

青色申告の承認取消しは、欠損金繰越や推計課税禁止等の特典を剥奪する不利益処分である。同法8項3号の事由は極めて概括的であり、単に号数を掲げるだけでは、隠蔽・仮装の有無や対象取引等の具体的理由を了知することが不可能である。また、取消しの是非は処分庁の合理的裁量に委ねられているため、裁量行使の適否を争う手がかりとして、いかなる態様・程度の事実により処分がなされたかを知る必要がある。処分庁にとって具体的理由の通知はさほど困難な事務ではない一方、税務調査過程での口頭説明等があったとしても、最終的な処分庁の判断を確定的に知りうるとはいえない。

本件通知書には具体的な基因事実の記載がなく、単に根拠規定の号数が付記されているにすぎないため、法の定める付記の要件を欠き、本件処分は違法である。

行政手続法14条に基づく理由付記一般の解釈指針として極めて重要である。特に、不利益処分において「どの事実」が「どの要件」に該当したかの論理関係を相手方が了知できる必要があるという基準は、現在の実務・答案作成においても中核となる。申請拒否処分と比較して、不利益処分ではより厳格な理由付記が求められる傾向にある。